トランプ政権 終焉の始まり

以下は、Yahoo Japanニュースからの引用です。

詳細は、以下のURLをご参照ください。

 

Yahoo Japan ニュース

 

トランプ政権、混沌の6か月 挽回の可能性は?

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権発足から20日で6か月。トランプ氏はこの半年の間、大幅な軌道修正がなければ政権崩壊につながるようなスキャンダルと無秩序と怒りに見舞われてきた。

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 歴代米国大統領は誰もが、ホワイトハウス(White House)が制御不能な状態に陥りかねない危機に襲われている。

 エーブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)大統領は悲惨な南北戦争(Civil War)をくぐり抜け、ビル・クリントン(Bill Clinton)大統領はスキャンダルをめぐる調査で屈辱を味わった。また、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は甚大な被害を出した石油流出事故への対処に5か月を費やした上、経済の立て直しにさらに長い時間を取られた。

 しかし、トランプ氏が就任後6か月間に経験したほどの怒りを呼び起こし、多くの危機に直面した大統領はほとんどいない。

 米プリンストン大学(Princeton University)のジュリアン・ジライザー(Julian Zelizer)教授(歴史学)は「初日からスキャンダルにのみ込まれたことは好ましくないし、重要法案をまったく成立させられていないことも好ましくない。これほど支持率が下がることも、共和党員の離反の恐れがあることも、どれも望ましいことではない」と指摘する。

 トランプ氏は1月20日、大手を振って大統領に就任し、壊れた米政界を立て直せるのは、自身のような有能なビジネスマンだけだと豪語した。だがこの約束は陳腐化する一方のようだ。

 ホワイトハウスの人手不足、技量不足は解消されず、新たに優秀な人材を招き入れることもできずにいる。現職員らは、疲れ切り、士気を失っていることを認めている。

 トランプ氏が掲げた政治公約はすでに粉砕されている。国境の「壁」が築かれることも、北米自由貿易協定(NAFTA)が破棄されることもなく、イランとの核合意は健在で、医療保険制度改革(通称オバマケア、Obamacare)法はまだ撤廃されていない。

トランプ氏は既に終わった選挙戦から抜け出せずにおり、報道機関や判事、自身が率いる共和党、野党の民主党、自ら解任したジェームズ・コミー(James Comey)前連邦捜査局(FBI)長官に対するけんか腰の発言を繰り返している。

 さらにその間、選挙戦でヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)候補に勝つためにトランプ氏の親族や側近がロシアから情報提供を受けようとしたとの指摘を裏付ける証拠が、一つ、また一つと出てきている。

 明るい面もあった。「カリフ制国家」を自称するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」はイラクのモスル(Mosul)でほぼ壊滅し、「首都」と位置付けるシリアのラッカ(Raqa)でも包囲されている。また、環太平洋連携協定(TPP)離脱という公約を果たし、連邦最高裁判所判事に保守派のニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)氏を起用する人事も実現した。

 しかし、トランプ氏が勝ち得たものはごくわずかだ。ジライザー教授は「この6か月が成功だと見てはいないし、成功だという主張は私にとっては理解し難い」と指摘する。

■軌道修正の可能性

 ただし、大統領が軌道修正することは可能だ。ビル・クリントン政権の1期目が波乱に満ちていたことは周知の事実で、クリントン氏もトランプ氏と同じく就任から間もなく医療制度関連の法案成立に失敗し、窮地に陥った。

 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領に仕え、現在はPRコンサルティング企業ファイアハウス・ストラテジーズ(Firehouse Strategies)でストラテジストを務めるアレックス・コナント(Alex Conant)氏(共和党)は「歴史を見れば、失敗から学び、重要な立法を成し遂げた大統領はいくらでもいる」と指摘する。

 さらにコナント氏は「結局のところ、大統領は何を成し遂げたかで評価される。彼はまだ就任から6か月だ。多くを成し遂げるだけの時間はまだまだ残されている。大統領として偉大な業績を残す可能性もまだある」とした。

一方、バージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)市市長でバージニア大学(University of Virginia)講師のマイケル・サイナー(Michael Signer)氏(民主党)は、トランプ氏には、伝統的な規範と相互監視の仕組みを受け入れる姿勢を示すことが必要だと指摘。「それを拒めば拒むほど、支持率は下がり、大統領としての正統性は低下し、より絶望的な状況に陥る」との見方を示した。

 トランプ大統領の支持率はすでに40%という歴史的な低水準にあり、変化がなければ、2018年の中間選挙での惨敗につながりかねない。

 ジライザー教授は「上下両院のいずれか、または両方で民主党が議席を増やすか、過半数を取ることがあれば、大統領は危機に陥る」と述べ、トランプ氏弾劾などの大規模な抵抗があるとの見通しを示した。

 さらに同教授は「彼は追い詰められたと感じれば感じるほど、対話姿勢を取らなくなる。怒りに駆られ、やられたらやり返すという態度に出るだろう。大統領執務室が平静を取り戻すことも、整然とすることもないだろうし、状況が加熱すれば、さらに醜い事態になるはずだ」と語った。

 

 

 

 

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今そこにある危機

トランプ政権の最大の問題点は、トランプ大統領自身です。事業家としてビジネスの観点から政治に取り組もうとしたこと自体が間違いです。 また、大統領としての権限を最大限に利用し、家族を政治に関与させていることは、明らかに違法であり、誰もそれを指摘できない状況こそ、トランプ大統領が最大の問題点である証拠です。

トランプ大統領が事業家としてどれだけの実績を挙げているのか、筆者は知りません。また、知りたいとも思いません。なぜなら、事業と政治はまったく価値観が違うからです。また、トランプ大統領はまだ候補者であった時代に、つまり事業家であった時代の様々な失態が暴露され、それを否定し、告発者を差別的に罵倒し、更に自らの行為の正当性を主張するというとんでもない行動や言動が続いています。トランプ大統領が訴えている「強いアメリカ」とは、この程度のことだったのでしょうか。残念ながら、大統領選挙での公約に多くの支持者が感動し、支持者でない人たちもトランプ大統領にその政治的手腕を期待していましたが、その期待は見事に裏切られています。

 

 

 

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トランプ大統領は、はっきり言って、自らが大統領になることで、その立場を利用して自らの事業への後押しをすることを策略していたのではないでしょうか。そうでなければ、自分の娘やその夫を政権の要職には就けません。常識のある政治家であれば、むしろ意識的に身内は排除し、政権の健全性を明確に訴えていきます。それができないトランプ大統領は、二流の政治家である、としか言えません。あるいは、二流以下、というかおよそ政治家とは呼べない政治というビジネスに取り組む事業家であるかもしれません。これまで、アメリカ大統領という立場で、各国の首脳陣と直接間接を問わず議論し、友好的な場合もあれば、攻撃的な場合もありました。そのいずれもが、現在のアメリカ大統領を評価する基準になるということにトランプ大統領は気がつかないのでしょうか。

 

 

 

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